このイベントの発案者であり主催者でもある長谷川何某君は、講演などで自分がプロデュースするイベントの全体予算内の補助金についてその占める割合を他の祭が２０〜３０％貰っているがこのイベントは１.５％〜２％と話している（第１回目は３０％程度だったらしい）。これによって行政側から独立してイベントを開催しているとしているが、幾ら少ないからと言って貰っていることには代わりはないし、このイベントが他の社会的慣習のある祭と同列ではないことを分かっていないのだろうか。
　そもそも行政側からの補助金という物は、市民の税金でまかなわれている物である。そういう性格の金銭を受け取っておきながら実行委員会は、札幌市民に対して一切の収支報告などの情報公開をしていない。
　幾ら少ないと弁明しても公金を使用していながらそれに対しては報告する責任があると考えるが、それを実行しないという不明瞭な実行委員会が行っているイベントが、まともな物であろうか。加えて前回も書いたが実質的運営は、ヨサネットという営利法人が行っていると言っても過言ではないこのイベントに公金を投入する意味があるとは考えられない。
　上田市長は、自サイトの基本姿勢に

『市役所は税金として、市民のお金を徴収し、使っています。使い道はきちんとお知らせする。使い道の決定過程も明らかにする。私は、こうした当たり前のことが当たり前に通る市政にとりくみます』

と記している。しかしそれはこのことに関して守られていないと考える。市民にとって使途不明な補助金を税金の中から拠出している以上、表彰式の時後ろでにやけた顔を見せる前にそれを市民に対して公表するよう迫るのが当然ではないだろうか。それとも実行委員会から内々に提出された収支報告を持って処理をしているのだろうか。どちらにしても市民に対して不義理を重ねているに違いない。
　また、ヨサネットのサイトとよさこい公式サイトについては、前回も補足的に書いたが、双方とも『リンクフリー』では無い。リンクしたければ問い合わせろと言うことだろうが、運営会社サイトはともかく公式サイトが『リンクフリー』でないイベントは見たこと無い。そんなにリンクをして貰いたくないのか、それとも自分たち（特に長谷川何某君）が、気に入ったところとしかリンクを認めないと言うことだろうか。穿った考え方をさせていただければ、賛同してくれるところしか相手にしていないという、閉鎖的考え方からなのかもしれない。まぁ元々実行委員会の不透明さを際だたせているのは、その閉鎖的な組織運営というのが原因であるから強ち間違いではないと考える。
　しかし閉鎖的運営を許される組織というのは、ごく限られていることを分かってないのだろうか。そしてこのようなイベントを催す組織は、それに属しないことぐらい当然であり、特に行政から補助金をいただいている組織ならなおさらである。
　もしかすると『リンクフリーではない』というのは、当初から存在する根強い反対意見に対しての防衛策だろうか。ネガティブな意見が書かれているサイトからのリンクを防ぐためかもしれない。しかし何事をするに当たっても賛否両論入り乱れるのは仕方がないことである。しかしそれをどう処理するかによって大人の組織か子供のごっこ遊びかに分かれると考える。今の実行委員会やそれに付属する組織についてネット上で調べる限り、お山の大将が子分を引き連れてごっこ遊びに興じているとしか見えない。しかしそれを認める土壌がなければごっこ遊びで終わるはずなのだが、なぜかそれを受け入れる日本、特に北海道の大人たちが存在する。いやはやその見識の浅はかさには呆れて物が言えない。初めは秘密結社ごっこでもよかったかもしれないが、今の規模になった場合それでいいわけがない。しかし今もなお閉鎖的な組織運営を続けていると言うことは、実行委員内の年寄りどもは注意していないと考えられる。たぶん長谷川何某君に煽てられ、役職に就けて貰い、いい気になっているのかもしれない。
　このことに限らず今の６０代の大半は、おだてられると言う言葉の本質を分かっていない。おだてるとは煽てると書き、煽《あお》るという漢字を当てる。要するにおだてるとは、相手に都合のいいような言葉だけを並べて気分を高揚させ煽ることであり、決していい意味の言葉ではない。しかしこの年齢の特に重要な位置に鎮座している人間は、なぜかおだてに乗ってしまう傾向が見られる。やはり集団就職などで『金の卵』などと煽てられてきたからだろうか。それともほめるとおだてるの意味差を全く理解していないのだろうか。どちらにしても良いようにあしらわれていることに気づくべきである。
　結局のところ、現状の運営組織全体は、ライブドアなどの似非IT企業と何も変わらないような気がする。図々しく、金に固着し、秘密裏に事を運ぶ…そう考えると土台を形成している因子は、同じなのかもしれない。
　もしそうであるのならこのまま成長を続ければ、先例を上げるまでもなく間違いなく国益に反する組織となる可能性が高い。そしてそれが現実になろう物なら後援してきた企業や行政は、国賊の誹りを免れないだろう。それを防ぐためや勘ぐりすぎに終わらせたいのならこの組織をただのイベント屋と考えることをやめた方が良いのかもしれない。まっとうな組織であるならしないようなことをしている以上、そう思われても仕方がないことだと考える。

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